トップページ 沖縄雇用施策実施方針について 1. 策定の趣旨 　これまでは雇用対策法に基づき、国が一律に「雇用対策基本計画」を策定していましたが、昨年法律が改正され、雇用情勢の改善に地域差が見られる中、地域の実情に応じて機動的に雇用施策を実施することが重要であることから、労働局長は、毎年度、労働局及び公共職業安定所における職業指導・職業紹介の事業その他の雇用に関する施策を講ずるにあたっての方針を、今年度から定めることとなりました。 　方針を定める際には、県知事の意見を聴くこととし、労働局における雇用関連施策と県の講ずる施策とが密接な関連のもとに実施されるようにつとめるものとされています。 2. 方針の概要 (1) 重点的な施策 沖縄県における雇用対策の重点施策として、次の3点について取り組んでいきます。 1), 市町村、県など地域一体となって取り組む「地域主導による雇用対策」 ・「みんなでグッジョブ運動」との連動 ・地域雇用創造推進事業(新パッケージ事業) ・沖縄若年者雇用促進奨励金の対象範囲拡大など 2), 新規学卒者への職業意識の啓発や合同面接会の開催等マッチングの推進といった「若年者の雇用対策」 ・県内・県外企業合同面接会の開催 ・若年者トライアル雇用事業の推進 ・沖縄早期離職者定着支援事業(沖縄版メンター制度)の実施など 3), 仕事と生活の調和や公正で多様な働き方の実現などの「働きやすい環境づくり」 ・子育て中の女性求職者を支援する「マザーズサロン」等の設置・拡充 ・パートタイム労働者の雇用環境の整備 ・労働者派遣事業の適正な運営の確保など (2) その他の基本的な施策 上記のほか、 ・障害者の就労支援 ・高年齢者の雇用対策 などにも取り組んでいきます。 (3) 数値目標 ハローワークが行う求職者に対する就職支援等に関して、就職率などの数値目標を設定し目標管理を行うことにより、一層の利用者サービス向上に取組みます。 また、沖縄県と労働局が連携し、以下の目標を共同で設定し、その達成を目指していきます。 ・新規高校卒業者内定率(6月末時点)について、93％以上を目指します。 トップページ ページのトップに 戻ります 平成20年度 沖縄雇用施策実施方針 沖縄労働局 目次 INDEX 平成20年度沖縄雇用施策実施方針 I 本県の雇用情勢の現状と課題 1 雇用情勢の現状 (1)最近の雇用情勢 (2)若年者の雇用状況 (3)女性及びパートタイム労働者の雇用状況 (4)その他の雇用状況 2 主な政策課題 (1)地域主導による雇用対策 (2)若年者の就職促進 (3)仕事と生活の調和や公正かつ多様な働き方の実現など 　　働きやすい環境づくり II 雇用施策の重点 1 本県における重点的な雇用施策 (1)地域主導による雇用対策の推進 (2)若年者の就職促進 (3)仕事と生活の調和や公正かつ多様な働き方の実現などの 　　働きやすい環境づくりの推進 2その他の基本的な施策 (1)障害者の就労支援の促進 (2)高年齢者等の雇用と対策 (3)「職業能力形成システム」(通称「ジョブ・カード制度」)の構築 (4)駐留軍関係離職者の雇用対策の推進 (5)外国人の就業環境の改善 (6)中小企業等の人材確保への支援 (7)30代から40代のはたらきざかりの求職者に対する就労支援 III 雇用施策に関する数値目標 1 沖縄労働局で設定する数値目標 2 沖縄県と共同で定める数値目標 トップページ ページのトップに 戻ります 目次 INDEX 戻ります 平成20年度沖縄雇用施策実施方針 〜若いちからに満ちあふれた魅力ある沖縄をめざして〜 　我が国全体で見ると、2005年から人口減少に転じ、将来も一層の少子化・高齢化の進行によって、本格的な人口減少社会が到来する見通しとなっており、人口減少に伴い過疎化が進行し、高齢化が急速に展開している地方も多数ある。 　翻って本県を見ると、人口の自然増加率・社会増加率が共にプラスになっている数少ない県となっている。しかも自然増加率については、2位を大きく引き離して1位である。このことは若い力が次々と社会に参加してくるという、活気のある社会を維持するための大きなアドバンテージとなっている。 　しかし、同じ現象が、雇用の面においては、多くの新規学卒者等の若年者が毎年労働力として加わってくる一方、労働力を吸収する基盤が脆弱であることから、有効求人倍率、完全失業率などの雇用指標が大きく引き離されて最下位あるいはそれに近い位置に留まっている。本県は復帰以後そうした本土との経済的格差の中にあったが、それらを解消すべく、県、国をはじめとした行政機関、団体等は努力してきたところである。 　政府内でもここ数年“地域間格差”が問題として取り上げられており、それが雇用の面においてもみられるが、地方の実情は多岐にわたるため、これまでのように国が画一的な方向性を示すのみならず、各地域の実情にあった雇用対策を機動的に推進する必要があると判断されたところである。 　このことから、毎年度、都道府県労働局長が都道府県労働局及び公共職業安定所における職業指導及び職業紹介の事業その他の雇用に関する施策を講ずるに際しての方針(以下「雇用施策実施方針」という。)を、都道府県知事の意見を聴いて策定することとなった。 　沖縄労働局においては、平成20年度から23年度までの4か年計画である「第3次沖縄県職業安定計画」を踏まえながら、沖縄県知事の意見も聴いてこの「平成20年度沖縄雇用施策実施方針」をここに定め、沖縄県の雇用に関する施策と、国の施策とが密接な関連の下に円滑かつ効果的に実施されるよう努め、本県の雇用情勢の改善に取り組むものとする。 　また、沖縄県知事より当該方針に定める事項について要請があったときは、その要請に応じるよう努めることとし、これまで以上に地域において緊密な連携・協力を図っていくこととする。 トップページ ページのトップに 戻ります 目次 INDEX 戻ります I　本県の雇用情勢の現状と課題 雇用情勢の現状 (1) 最近の雇用情勢 　平成19年の我が国の雇用失業情勢は、有効求人数、有効求職者数ともに前年をわずかながら下回ったことにより、平成19年平均の有効求人倍率が1.04倍と前年より0.02ポイント下回ったものの、完全失業率は3.9％となり前年より継続して改善が進んでいる状況である。 　本県の動向を見ると、観光関連産業では沖縄ブームの持続や官民一体となった誘客キャンペーンの展開などで入域観光客数も順調に伸び、またコールセンターをはじめとした情報通信関連企業の新設・増設や介護福祉施設の増加などにより、情報通信業、医療、福祉等の産業で新規求人が伸びた一方、派遣・請負求人受理の適正化により、自動車をはじめとする輸送用機械器具製造業等製造業の新規求人が激減したため、平成19年平均の有効求人倍率は0.42倍と前年に比べて0.04ポイント下回り、5年ぶりの低下となった。 　また、平成19年平均の完全失業率は7.4％と前年に比べ0.3ポイント改善しているものの、全国平均3.9％と比較するとなお厳しい状況が続いている。 　地域別に見ると、本島中南部は県都那覇市を擁し、県全体の人口の8割以上が集中しており、商業、工業、住居等の都市機能が集積していること等もあり、第3次産業の占める割合が高い。観光関連産業が活発で那覇市を中心にホテル、土産品店、飲食店等が集中し、西海岸地域には大型リゾートホテルが多く立地しており、また、中城湾港新港地区を中心とした東海岸地域では、特別自由貿易地域制度を活用して加工交易型産業の拠点として多くの企業が誘致されている。さらに、コールセンター等の情報通信関連企業が多く誘致されている地域であり、若年者を中心に多くの雇用が確保され地域の雇用情勢はある程度改善されたが、絶対的に雇用機会が不足している状況が続いている。有効求人倍率は、平成18年度0.45倍、平成19年度は0.41倍前後で推移している。 　本島北部は森林地帯と農業地帯が主であり、第1次産業の占める割合が高く、またビール、セメントなどの製造業も立地しており、リゾートも開発されているが、中小零細規模の事業所が多く雇用吸収力が著しく弱い。有効求人倍率は、平成18年度は0.38倍、平成19年度は0.39倍前後で推移している。 　宮古地区は第1次産業の占める割合が高く、建設業を主とした第2次産業の就業者も多い。また、海浜景観を活用した観光・リゾート産業も盛んであるが、島嶼地域であるため、就学・就職を契機とした若年層の流出が目立つ。有効求人倍率は、平成18年度0.31倍、平成19年度は0.36倍前後で推移している。 　八重山地区は豊で多様性に富んだ自然環境を活かした観光・リゾート関連を中心とする第3次産業の占める割合が高く、また、建設業を中心とした第2次産業への就業者も多い。当地域が島嶼であるため、就学、就職等を契機とした若年層の流出が目立つ。しかし離島ブームの影響等で観光地周辺への県外からの移住者が増加傾向にあり求人もここ10年以上増加傾向であり、有効求人倍率は、平成18年度は0.76倍、平成19年度は0.83倍前後で推移し雇用情勢は県内でもっともよい。 (2) 若年者の雇用状況 　平成19年の完全失業率を年齢別に見てみると、29歳以下の若年者については12.7％となっており、全国平均の6.7％と比較しても大きな差があるなど、若年者の雇用対策が大きな課題となっている。 　また、平成20年3月新規学卒者の就職内定率も平成19年12月末現在で高校卒が52.3％、専修学校等卒が45.5％、短大卒が25.6％、大学卒が35.9％となっており、前年度よりは改善しているものの、昨年同様多くの学生・生徒が未就業のまま卒業を迎えるものと懸念される。特に、沖縄県においては、新規学卒者に占める無業者の割合が著しく高くなっている。 新規高校卒業者の進路(平成19年3月卒業) 新規大学卒業者の進路(平成19年3月卒業) (3) 女性及びパートタイム労働者の雇用状況 　女性雇用者数(非農林業雇用者、休業者除く。以下同じ。)については、平成19年は23.4万人と対前年比6.8％(1.5万人)増加となり、雇用者総数に占める女性の割合は45.4％と過去最高を更新している。平成19年の女性労働力率を見ると、46.6％となっており、全国平均の48.5％と比較すると1.9ポイント低くなっている。 　また、雇用・就業形態の多様化が進んでおり、パートタイム労働者(短時間雇用者)については平成19年においては9.8万人と雇用者総数の20.2％を占めている。そのうち女性は6.8万人で69.4％を占めている。 (4) その他の雇用状況 　障害者の雇用状況(平成19年6月1日現在)については、民間企業の実雇用率は1.63％と対前年比0.02ポイント上回り、全国平均1.55％と比較しても12年連続して上回っており、着実に成果を上げている。 　しかしながら、中小企業において実雇用率が低い水準にあることや、法定雇用率未達成企業の割合が53.6％(平成19年6月1日現在)、有効求職者も平成19年12月末現在で2,446人と依然として厳しい状況にある。 　高年齢者の雇用状況(平成19年6月1日現在)を見ると、高年齢者雇用安定法に基づく高年齢者雇用確保措置を導入している企業は80.6％となっている。また、平成19年の55歳以上のパートを除く新規求職者の就職率は13.3％と依然として厳しい状況となっている。 主な政策課題 (1) 地域主導による雇用対策 　雇用機会が不足している本県においては、産業振興と雇用対策を有機的に連携させ、沖縄県・市町村・国が一体となった雇用対策を推進することが必要である。 　また、行政の施策実施のみならず、企業、地域住民、教育機関等と一体となって、雇用情勢の改善に向けた意識啓発、取組を推進していく必要がある。 (2) 若年者の就職促進 　本県の労働市場は、県内の求人が絶対的に不足しており、本県の新規学卒者の就職率が全国平均を大幅に下回って推移するなど、新規学卒者を含む若年者を取り巻く雇用環境は依然として厳しい状況にある。このことから、若年者を中心とした多くの求職者に対して、求人の確保やマッチングの促進の他、県外就職について目を向けさせること、保護者等を含めての意識啓発及び職業相談、職業指導の強化等について一層の促進を図る必要がある。 　また、若年者の県外就職の多くが期間工として出稼ぎ就労を繰り返しており、キャリア形成が不十分でフリーター化が懸念される。 (3) 仕事と生活の調和や公正かつ多様な働き方の実現など働きやすい環境づくり 　仕事と育児・介護の両立の難しさから退職を余儀なくされる、妊娠・出産時あるいは育児休業からの復帰前に退職勧奨されるなど、多様な働き方の選択が困難となっていることが指摘されている。本県は、出生率が高く、また、65歳以上人口の占める率は全国に比べて低いものの、確実に高齢化が進行していることから、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じた多様な働き方が主体的に選択可能となるとともに、仕事と生活の調和の取れた働き方ができる社会の実現が必要となってくる。 　また、パートタイム労働者の増加など雇用・就業形態の多様化が進む中で、公正かつ多様な働き方を実現し就労環境の改善を図っていくことは雇用の促進の観点からも重要であり、正社員とパートタイム労働者の不合理な格差や労働者派遣事業に絡む偽装請負等、最低限の労働法令の遵守を徹底させる必要がある。 トップページ ページのトップに 戻ります 目次 INDEX 戻ります II 雇用施策の重点 　上記のような政策課題に対応するため、沖縄労働局として、平成20年度において、1に掲げる施策については特に重点的に、沖縄県と密接に連携しながら、効果的な雇用対策の実施に全力で取り組んでいくこととする。 本県における重点的な雇用施策 　本県においては、現在、雇用情勢の改善を図るために、行政による産業・雇用の拡大に繋がる施策の実施と併せて、県民各層の関心を喚起し、具体的な行動を促す沖縄県産業・雇用拡大県民運動(みんなでグッジョブ運動)を展開しており、また全国と比べて雇用改善の動きが弱く、政府の地方再生モデルプロジェクトをはじめとした地域活性化・地方再生事業の対象県であること 　本県においては、毎年多くの新規学卒者が生じる一方、県内求人の不足や職業意識の問題などから雇用情勢が全国平均と比較して特に厳しい状況であること 　本県は出生率が高く、高齢化も確実に進行していることや、パートタイム労働者等が増加していること から 「地域主導による雇用対策の推進」 「若年者雇用の就職促進」 「仕事と生活の調和や公正かつ多様な働き方の実現などの働きやすい環境づくりの推進」 を特に重要な対策とした。具体的な施策としては以下のとおりである。 (1) 地域主導による雇用対策の推進 ア 　「みんなでグッジョブ運動」との連動 　行政、企業、学校・教育機関、家庭・地域社会等各主体がそれぞれの役割の下で相互に連携・協力しながら、みんなが生きがいを持って働く、自立した豊かな社会の実現を目指した取組を推進していく。 イ 　地域雇用創造支援事業 　自発雇用創造地域において、地域再生計画や各府省の支援メニュー、地方自治体における産業振興施策との連携の下に、市町村、経済団体等から構成される地域雇用創造協議会が提案した雇用対策に係る事業構想の中から、コンテスト方式により雇用創造効果の高いものを選抜し、事業を委託する。また、市町村を中心とする取組に加え、県が中心となって参画する広域的な取組についても、同様に支援を行う。 ウ 　各種助成金を活用した支援 (ｱ) 地域雇用開発助成金 　雇用機会が量的に不足している地域において、その地域に居住する求職者等を雇い入れることに伴い、事業所を設置・整備する事業主に対して支援する地域雇用開発助成金の活用を推進する。 (ｲ) 沖縄若年者雇用促進奨励金 　沖縄県内において、企業の新規立地等により、県内に居住する35歳未満の若年者の雇用開発を図る事業主に対して支援する沖縄若年者雇用促進奨励金の活用を推進する。 (ｳ) その他各種助成金の活用促進 　沖縄県と連携して雇用支援制度説明会を開催するなどして助成金の活用促進を図る。 エ 　地方公共団体等との連携 (ｱ) 地域職業相談室等による市町村と連携した職業紹介・相談 　地域職業相談室を設置している「うるま市」「浦添市」「糸満市」及び今後設置される市町村と連携した職業相談・紹介を実施する。 (ｲ) 地方公共団体が行う職業紹介との連携・協力 　地方公共団体が官民共同窓口の設置を希望する場合には、公共職業安定所の体制を勘案した上で、可能な範囲で対応を検討する。 (ｳ) 地域の労使による就職支援事業の推進 　労使が協力して地域の雇用の改善のための事業を行う「沖縄県労使就職支援機構」の事業展開を支援する。 (ｴ) 雇用関連事業ワンストップサービスの実施 　地方公共団体、独立行政法人、公益法人等が実施している雇用関連事業について、引き続き利用者の立場に立ったワンストップサービスを推進する。さらに、ハローワークインターネット上での雇用関連情報検索について周知に努めるとともに、各機関より関連情報を積極的に収集し、雇用関連情報データの充実を図る。 (2) 若年者の就職促進 ア 新規学卒者及び既卒者に対する就職支援策の推進 沖縄県、沖縄県教育庁及び関係機関と連携・協力し次の施策を行う。 (ｱ) 新規高卒者・大卒者等対策 職業意識の啓発に関する取組 　沖縄県による沖縄ジョブシャドウイング事業(就業意識改善促進事業)やジュニア・インターンシップ、学生・進路指導担当者・保護者向けのセミナー開催等の若年者地域連携事業をはじめとした取組を実施する。 求人の確保に関する取組 　沖縄県県外求人開拓推進員の活用や労働局幹部・各職業安定所長の経済団体及び個別企業への求人開拓、学校関係者が把握した生徒の就職希望職種の状況に基づく個別求人開拓等、県内外の良質な求人開拓を進める。 求人求職のマッチングの促進 　沖縄県との共同による新規学卒者・既卒者等を対象とした県内・県外企業合同面接会の開催や教諭及び生徒を対象とした県内・県外企業合同求人説明会の開催等の取組を進める。 学校等との連携の強化 　沖縄県教育庁等と労働局で「沖縄県高等学校就職問題検討会議」を開催するとともに、各公共職業安定所において管内学校関係者等との連絡会議を開催し、また大学就職担当職員を対象としたカウンセリング等の研修を実施する等の取組を進める。 (ｲ) 未就職卒業者対策 　若年者試行雇用(トライアル)事業を積極的に実施し、また公共職業安定所において職業相談、求人情報等職業に関する情報提供を実施した後、求職登録を行い、未就職者の求職意識の明確化、求職職種等の具体化に向けた指導助言等を効果的なものにするための保護者等を含めた相談等の実施を初めとした取組を進める。 イ 若年失業者等の就職支援 (ｱ) 若年者等の職業意識形成支援、就職支援を総合的に検討する「若年者雇用問題検討会議」を開催するとともに、沖縄県、沖縄県教育庁、職業能力開発関係機関等との連携・協力のもと事業の円滑な運営を図る。 (ｲ) 求人求職のミスマッチ解消 　本県では、情報通信関連産業や観光業等において求人求職のミスマッチが顕著であり、その解消を図ることが重要である。 そのため、沖縄県と連携を強化して、合同企業説明会等ミスマッチ解消のための取組を実施する。 (ｳ) 公共職業安定所においてきめ細かな職業相談、職業指導を実施し、常用就職を促進する。 (ｴ) 総合的雇用情報システムの活用や需要地域の労働局・公共職業安定所の協力により、良質な求人の確保による県外就職を促進する。 (ｵ) 「若年者トライアル雇用事業」を積極的に実施する。 (ｶ) 再チャレンジプランナーによる、若年者が自ら行う就職実現に向けた計画の策定に対する相談・助言等を行う。 (ｷ) 沖縄早期離職者定着支援事業(沖縄版メンター制度)の実施 　本県では、若者を中心に離職等を繰り返す者が多く、これが県内の高い失業率、とりわけ若年者の高失業率の大きな要因となっている。このため、メンター(新入社員などの教育や仕事の悩みの相談・精神的なサポートをするための専任者)制度の導入や人事労務管理制度の見直しを行うことにより、若年者の職場定着率の向上及び県内の雇用失業情勢の改善を図る。 (ｸ) 臨床心理士等専門的な人材を活用した就職支援 　離職等による挫折感や対人関係に係る不安等を有する若年求職者を対象として、臨床心理士等専門的人材を活用し、個々人の課題に応じた心理面も含む相談サービスを提供し、就職促進を図る。 (ｹ) 若者の人間力を高めるための国民運動の推進 　若年者雇用問題について県民の関心を喚起し、若者に働くことの意義を実感させ、働く意欲・能力を高めるため、経済界・労働界・地域社会等の各界各層の関係者が一体となり、啓発活動等に取り組む国民運動を展開する。 (ｺ) 職業能力開発施策との連携 　若者の職業能力を開発し就職を促進するため、「日本版デュアルシステム」や「若年者に対する効率的な集中支援による就職の促進事業」による離職者訓練を実施するほか、企業が主体となって教育訓練機関における学習と企業における実習とを効果的に組み合わせる「実践型人材養成システム」の普及・定着を図る。 　また、ニート状態にある者をはじめとした若者の自立支援については、合宿形式による生活訓練、労働体験等を通じて若者に働く意欲と自信を付与する「若者自立塾」等において、職業意識形成・就労意欲の向上を図る。 ウ 「フリーター35万人常用雇用化プランの推進」 (ｱ) 年長フリーターに対する常用就職支援等の実施 　年長フリーターに対し、中小企業の人事担当者による模擬面接等を行う「ジョブミーティング」の実施や「若年者トライアル雇用」「若年者雇用促進特別奨励金」「沖縄若年者雇用促進奨励金」の活用等により、年長フリーターの常用就職を支援する。 (ｲ) ジョブカフェ等におけるきめ細やかな就職支援の実施 　若年者のためのワンストップサービスセンター｛ジョブカフェ、沖縄県キャリアセンター(以下「キャリアセンター」)｝において若年者地域連携事業を引き続き実施するとともに、併設する公共職業安定所においては、キャリアセンターとの密接な連携を図り、効果的な若年者の就職支援対策を推進する。 (ｳ) 若者の応募機会の拡大等に係る事業主等に対する周知・広報、相談機能の強化 　改正雇用対策法及び「青少年の雇用機会の確保等に関して事業主が適切に対処するための指針」に基づき、若者の応募機会の拡大について、事業主への周知・啓発、指導を徹底するとともに、公共職業安定所への若年者雇用アドバイザーの配置や、事業主団体との連携により、企業等からの好事例も活用しつつ、応募機会の拡大等に取り組む事業主等への相談を実施する。 (ｴ) 若年者トライアル雇用事業の実施 　フリーターや学卒未就職者等の若年失業者を短期間試行的に雇用することにより、その適性や業務遂行能力の可能性を見極め、若年者及び求人者相互に理解を深めることを通じて常用雇用への移行を促進する。 (3) 仕事と生活の調和や公正かつ多様な働き方の実現などの働きやすい環境づくりの推進 ア 子育てする女性等に対する再就職支援 　子育てをしながら求職活動を行う女性の再就職支援を目的として、利用者の多い公共職業安定所に「マザーズサロン」「マザーズコーナー」を設置し、地方公共団体との連携の下、子育て中の求職者のための情報の収集・提供を行うとともに、予約制・担当制の相談の実施を行う。 イ 仕事と生活の調和 　仕事と生活の調和の取れた働き方ができる社会の実現のため、労使、地方公共団体、有識者等による「仕事と生活の調和推進会議」を設置し、地域の特性を踏まえた提言の作成・公表を行う。また、企業における次世代育成支援の一般事業主行動計画の作成届出を促進し、育児休業制度・短時間勤務制度の普及・定着促進及び男性の育児休業取得を促進するなど、仕事と家庭の両立が図れるよう環境整備を推進する。 ウ パートタイム労働者の均衡の取れた待遇の推進 　改正パートタイム労働法が平成20年度から施行されるが、その周知徹底及び指導等によりパートタイム労働者の働き・貢献に見合った公正な待遇を確保するなど、雇用環境を整備する。 エ 労働者派遣事業の適正な運営の確保等 　民間や地方公共団体による職業紹介事業や労働者派遣事業が適正に運営され、その機能と役割が十分に発揮されるよう法制度の周知を図る。特に、4月1日に施行予定である日雇い派遣労働者の雇用の安定等を図るために派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関する指針(厚生労働省告示第36号)等の周知を図るとともに、当該指針等に基づき的確かつ厳正な指導監督を実施する。 　また、公共職業安定所においては、引き続き派遣労働者や求職者等からの苦情、相談への適切な対応等に努める。 オ 母子家庭の母等の雇用対策の推進及び生活保護受給者等に対する就労支援の推進 　通常の求職者と比べ様々な理由により求職活動が制限される母子家庭の母等を支援するため、児童等を扶養する母子家庭の母等に対して早期就職の促進を図るとともに、積極的かつ効果的な受講あっせん等に努める。また、公共職業安定所と福祉事務所等とが連携した「就労支援チーム」の体制、支援機能の向上等により、生活保護受給者等に対する就労支援を一層推進する。 その他の基本的な施策 (1) 障害者の就労支援の促進 　民間企業の実雇用率が低いことや未達成企業の割合が高いことを踏まえ、未達成企業に対して、指導を行う。公的機関等については、率先垂範して障害者雇用を進めるべき立場にあることから、未達成機関に対する適切な指導を行う。 　また、障害者トライアル雇用利用の拡大や職場適応援助者(ジョブコーチ)による支援の推進、沖縄県との連携による職場適応訓練の実施などの就労支援を行う。 　さらに、障害者自立支援法の全面施行や沖縄県の策定した障害福祉計画等を踏まえ、障害者の身近な地域において雇用、保健福祉、教育等の関係機関の一層の連携を図り、福祉的就労から一般雇用への移行促進を進める。 (2) 高年齢者等の雇用と対策 　高年齢者雇用安定法に基づき、63歳までの高年齢者雇用確保措置を講じていない事業主に対して的確な指導を行う。また、「70歳まで働ける企業」推進プロジェクトを、民間団体や事業主団体への委託により推進する。募集・採用における年齢制限の禁止を徹底し、高齢者の応募機会を確保するため、公共職業安定所のみならず、求人をする全ての企業に対して適切な指導及び制度の周知を図る。沖縄県、(社)シルバー人材センター連合と連携し、シルバー人材センター未設置市町村に対する設置促進を図る。 (3) 「職業能力形成システム」(通称「ジョブ・カード制度」)の構築 　フリーター等職業能力形成機会に恵まれない方々に対し、企業における実習と座学を組み合わせた訓練を提供し、訓練修了者の評価結果のほか、職務経歴等の情報をとりまとめて求職活動に活用出来るようにする「ジョブ・カード制度」を構築する。また、制度の広報・啓発等を実施する地域ジョブ・カードセンターと労働局・公共職業安定所の密接な連携を図り、求人企業や求職者のマッチング等を促進する。 (4) 駐留軍関係離職者の雇用対策の推進 　本県においては多くの駐留軍関係労働者が働いており、駐留軍関係離職者について公共職業安定所における職業相談・紹介、職業訓練の推進等により、関係機関と連携し、生活の安定と早期再就職の促進を図る。 (5) 外国人の就業環境の改善 　専門的・技術的分野での外国人労働者について、大学や地方自治体等と連携して就職支援を行うとともに企業における外国人労働者の雇用管理・雇用環境改善のための取組を支援する。また、質の高い留学生の国内就職を図るため、大学・経済団体等と連携し、インターンシップの推進等を行う。 (6) 中小企業等の人材確保への支援 　雇用創出の中核的な担い手である中小企業の労働力の確保及び良好な雇用機会の創出のため、地方公共団体や(独)雇用・能力開発機構等との連携の下、中小企業の人材確保・育成等を推進するとともに、公共職業安定所において人材確保に向けた支援を行う。また、介護分野で働く方々の雇用管理の改善を図るため、関係団体とも連携を図り、事業主に対する助成金の周知や支給等に努める。 (7) 30代から40代のはたらきざかりの求職者に対する就労支援 　本県では若年者の高い失業率に加えて、近年、社会の「核」としての役割を期待されている30代から40代の雇用情勢も悪化している。 　そのため、沖縄県と連携を強化して、当該世代を試行的に雇い入れた事業主に対して雇用奨励金を支給する「核世代再チャレンジ雇用支援事業」や、当該世代を対象とした合同就職説明会である「適職フェア」等開催するなどし、就労を支援する。 トップページ ページのトップに 戻ります 目次 INDEX 戻ります III　雇用施策に関する数値目標 1 沖縄労働局で設定する数値目標 　職業安定行政では目標設定項目としてそれぞれの数値目標を設定し、ＰＤＣＡサイクルによる目標管理を行なっている。 　沖縄労働局においては、平成20年度は下記の項目について数値目標を設定し、職員の自主性を発揮した業務運営によって公共職業安定所の機能強化を図り、数値目標の達成を目指す。 (1) 就職率(常用) 　公共職業安定所の紹介により就職した者の新規求職者に対する比率について、28.5％以上を目指す。 (2) 雇用保険受給資格者の早期再就職割合 　基本手当の支給残日数を所定給付日数の3分の2以上残して早期に再就職する者の割合を23.6％以上に引き上げることを目指す。 (3) 求人充足率 求人充足率について34.4％以上を目指す。 (4) 新規高卒者内定率 新規高校卒業者内定率(3月末日時点)について90％以上を目指す。 2 沖縄県と共同で定める数値目標 　沖縄県と沖縄労働局が連携して実施する雇用対策の施策として、次の項目について共同で数値目標を設定し、その達成を目指す。 ・新規高校卒業者内定率(6月末時点)について93％以上を目指す。 トップページ ページのトップに 戻ります 目次 INDEX 戻ります