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沖縄県内における個別労働紛争解決制度の運用状況
相談受付状況
総合労働相談コーナー（県内4ヶ所）、沖縄労働局、労働基準監督署及び公共職業安定所に寄せられた平成18年度1年間の労働相談は、7,419件（対前年424件減、5.4％減）で、このうち、労働関係法上の違反を伴わない、解雇、労働条件の引き下げ等のいわゆる民事上の「個別労働紛争」に関する相談は、2,111件（対前年262件増、14.2％増）であった。
民事上の「個別労働関係紛争」に係る相談
民事上の個別労働関係紛争に係る相談主な内容（2,145件（内容の重複有）は、厳しい経済・雇用情勢を反映して、「解雇」が最も多く559件（対前年112件増、25.1％増）、次に賃金等の「労働条件の引き下げ」が527件（対前年141件増、36.5％増）、「いじめ・嫌がらせ」が159件（対前年17件増、12％増）の順であった。
｡ 労働局長による助言・指導及び紛争調整委員会によるあっせん
助言・指導の申出受付件数は、136件（対前年比66件憎）、あっせんの申請受理件数は、87件（対前年比24件憎）であった。
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労働局長による助言・指導
助言・指導の申出の主な内容は、「解雇」が、44件（32.4％）と最も多く、続いて「労働条件の引き下げ」が14件（10.3％）であった。
助言・指導に係る手続きを終了した件数は、137件（前年度受理を含む）で、そのうち助言・指導を実施した件数は133件（解決78件：解決率58.6％）であった。
処理に要した期間は、1ヶ月以内136件(99.3%)となっており、迅速な処理が行われている。
申出人は、労働者が133人(97.8％)、労働組合の無い事業場が115(84.6％)であった。
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紛争調整委員会によるあっせん
あっせんの申請の主な内容は、解雇に関するものが46件（52.9％）と最も多く、出向配・置転換が8件（9.2％）、賃金等の「労働条件の引き下げ」が7件（8.0％）であった。
あっせんの手続きを終了した件数は､90件(前年度受理を含む)で､このうち合意が成立したものは32件(35.6%)､あっせんを打ち切ったものは49件(54.4%)であった｡
処理に要した期間は､1ヶ月以内が84件(93.3%)､1ヶ月超え2ヶ月以内が6件(6.7%)となっている｡
また、申請の内、申請人は、すべて労働者、労働組合の無い事業場は83件(95.4％)であった。
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紛争調整委員会とは・・
弁護士、大学教授等の労働問題の専門家である学識経験者により組織された委員会であり、都道府県労働局ごとに設置されている。この紛争調整委員会の委員のうちから指名されるあっせん委員が、紛争解決に向けてあっせんを実施するものである。
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