トップページ 労働基準法等 関係法令の概要 トップページ 労働時間と 労働基準法 トップページ 第5.時間外及び休日の労働 時間外又は休日労働をさせる場合には、労働者代表と書面による労使協定を締結し、事前に労働基準監督署に届け出なければなりません。（労基法第３６条） 協定する項目 時間外又は休日の労働をさせる必要のある具体的な理由 対象労働者の業務、人数 1日についての延長時間のほか、1日を超え3ヵ月以内の期間及び1年間についての延長時間 休日労働を行う日とその始業･終業時刻 有効期間 時問外労働の限度に関する基準 延長時間は、次表の左欄の「期間」の区分に応じて、右欄の「限度時間」を超えないものとしなければなりません。 ａ.一般の労働者の場合 b.対象期間が3ヶ月を 超える1年単位変形 労働時間制の 対象労働者の場合 期　間 限度時間 期　間 限度時間 1週間 15時間 1週間 14時間 2週間 27時間 2週間 25時間 4週間 43時間 4週間 40時間 １ヵ月 45時間 １ヵ月 42時間 ２ヶ月 81時間 ２ヶ月 75時間 ３ヶ月 120時間 ３ヶ月 110時間 １年間 360時間 １年間 320時間 ページのトップに 戻ります トップページ 労働基準法等 関係法令の概要 トップページ 労働時間と 労働基準法 トップページ