労働市場の動き(平成18年) (概況) 平成18年(1〜12月)の一般労働市場の動きをみると、求職者は新規・有効(月平均)とも前年を下回ったが復帰後2番目の高い水準となった。求人については新規・有効(月平均)ともに復帰後最高となったことから、有効求人倍率は前年差0.03ポイント上昇の0.46倍となった。(全国1.06倍) 就職については、前年比3.1％増の30,725件で復帰後最高となった。そのうち、県内就職も前年比4.9％増の22,589件で最高を更新した。
新規求職申込件数は、前年比3.3％(3,578件)減の103,839件となり、雇用形態別には、常用が2.0％(2,040件)の減少となった。 月間有効求職者数(月平均)は、33,741人で前年比3.3％(1,149人)減少となった。その内訳をみると、常用は2.5％(853人)の減少となった。 雇用保険受給者実人員(月平均)は、前年比1.5％(128人)の増加となった。 新規求人数は、前年比5.6％(3,939人)増の73,798人となり、月間有効求人数(月平均)は、前年比2.9％(438人)増の15,454人となった。 新規求人数を産業別に前年比でみると、 複合サービス事業で61.9％(138人)増、不動産業で38.1％(227人)増、運輸業で21.7％(744人)増、医療、福祉で19.4％(1,752人)増、飲食店、宿泊業で12.6％(789人)増、情報通信業で9.3％(527人)増、教育、学習支援業で7.8％(56人)増、建設業で4.0％(233人)増、公務・その他で73.4％(696人)増 となった。 さらに規模別に前年比でみると「29人以下」、「30〜99人」、「100〜299人」、「300〜499人」、「500〜999人」の規模で増加となった。 県外からの受求人数は、前年比19.9％(12,889人)の増加となった。 新規求人倍率は前年差0.06ポイント上昇の0.71倍となった。(全国1.56倍) 有効求人倍率は前年差0.03ポイント上昇の0.46倍となった。(全国1.06倍) 就職件数は前年比3.1％(911件)増の30,725件となった。 そのうち県内就職は22,589件(構成比73.5％)で、前年比4.9％(1,047件)増、県外就職は8,136件(構成比26.5％)で前年比1.6％(136件)減となった。
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