トップページ 雇用保険と職業紹介 ページに戻ります。 求人申込手続き一覧表 求人手続きの流れ 新規中卒者・高卒者を募集する場合の求人活動ルール 紹介と選考について インターンシップ制度 紹介と選考について 1. 応募者の推薦及び選考開始の時期 2. 紹介あっせん 3. 採用選考と採否通知 4. 大学等卒業者の紹介及び選考 5. 求人充足状況の連絡 6. 障害者に明るい職場を 7.採用選考時に配慮すべきポイント 申込みをされた新規学卒求人に対して応募者が決まりますと、ハローワーク又は学校は応募者を求人事業所に紹介（推薦）し、選考していただくことになりますが、新規学卒者の職業紹介の適正化と求人秩序の確立を図るために、紹介と選考の手続き等が次のように定められています。 応募者の推薦及び選考開始の時期 　　　　 中学 推薦開始期日：卒業年の1月1日（一部積雪地域を除く） 選考（内定）開始期日：卒業年の1月1日 高校 推薦開始期日：卒業年の前年８月３０日 選考（内定）開始期日：卒業年の前年９月1６日 大学等 企業等の説明会及び個別訪問開始：卒業年の前年４月1日 採用内定開始：卒業年の前年１０月1日 紹介あっせん �@紹介斡旋の原則 新規学卒者の紹介にあたっては、就職希望者の求職条件等を十分考慮するほか、その職種（仕事）が年少者にふさわしいものであり、過去の学卒採用者の職場適応が良好であって、学卒者の将来について労務管理上適切な配置がなされており、かつ就職者がその職場で十分能力を発揮できるよう養成訓練及び適正配置体制が整備されているなど、新規学卒者を紹介するにふさわしい求人への紹介を原則とします。 �A紹介の手続き 中学求人の場合、応募書類（中学職業相談票乙）に、紹介状を添えてハローワークから求人者へお渡しします。 高校求人については、原則として学校から直接求人者に応募書類（統一応募書類）が送付されます。 採用選考と採否通知 �@選考方法 新規学卒者の選考方法は、現地（出張）選考、呼出選考がありますが、どの方法によるかは各求人者の判断で最も適切な方法を選定して下さい。 �A応募者は、採否通知を待っております。選考結果の通知が遅れますとその期間本人を拘束することになりますので、その点を十分配慮して下さい。 中学卒業者を紹介したハローワーク及び学校においては、選考結果を把握する必要がありますので、早急に採否結果をハローワークに通知して下さい。その場合、ハローワークに対しては、紹介状に添付されている。「採否結果通知書」に、採否のてん末等を記入して返送して下さい。 高校卒業者の採否結果は、学校及び学校を通じて本人に早急に通知して下さい。 大学等卒業者の紹介及び選考 求人申込みをしていない大学等の学生も、求人申込を申込をした学生と同様に応募の機会を与 えて下さい。 採用選考は応募者の適性・能力を基準として実施して下さい。 なお、応募者の採否を決定したときは、応募者へ速やかに連絡して下さい。 求人充足状況の連絡 採用選考の結果、求人が充足された場合は、速やかに管轄のハローワークへご連絡下さい。 沖縄労働局では各年12月末に採用可能な「未充足求人情報」を作成して学校へ提供しております。求人の充足が早期に把握できることによって、未内定者が応募できますのでよろしく御協力下さい。 障害者に明るい職場を 障害者がその適性に応じた職場に就き、その能力を十分に発揮し、社会の発展に寄与する一員として社会活動に参加することは、障害者にとって大きな生きがいとなるでしょうし、社会にとっても極めて重要です。そのため障害者の雇用に伴う事業主相互の経済的負担を調整する雇用納付金制度を設けるなど、その雇用促進のための諸施策を推進しています。 障害者の雇用は年々改善されてきており、特に１９８１年（昭和56年）の国際障害者年を契機として世論の関心も高まり、大企業を中心とする企業の取り組みに著しい前進が見られ、障害者雇用率も前進を見ています。 各事業主の方々におかれましても、この際あらためて職場を再点検していただき、また、障害者の雇用を促進する為に厚生労働省及び日本障害者雇用促進協会では事業主の皆さんに様々な援護制度を設けておりますので、その制度等をご活用のうえ、一人でも多くの障害者に対し就業の場が確保されますようご協力をお願いします。 採用選考時に配慮すべきポイント ［ポイント1］ 面接時の質問については、差別につながる恐れのある事項について質問しないよう、面接担当者全員で事前に打合せを行うなど十分検討しておきましょう。 本籍地や家族の職業などの「本人に責任のない事項」や、宗教、支持政党などの「本来自由であるべきもの」にかかわる事項は、差別につながるおそれがあるので質問しないようにし、「職務遂行のため応募者の適性と能力の判定に必要な事項」に限るようにしましょう。 例えば「家族状況や家庭環境」を聞いた場合、このこと自体「本人に責任のない事項」であるとともに、応募者によっては答えにくい場合があります。応募者を精神的に苦しめ、その心理的打撃は面接態度に表れることがあります。このような応募者の言動から受ける印象によって、質問に答えやすい人と比較し、採否判定の判断資料とするのは公正な選考とは言えません。 面接時の「流れ」の中でうっかり聞いた事柄や応募者の気持ちを和らげようと聞いた事項の中にも、かえって応募者を傷つけ、また、応募者の人権を侵す場合があります。 [ボイント2] 採用選考時の「健康診断」を実施しようとする場合は、事前に慎重に検討し血液検査、色覚など項目毎に健康診断が応募者の適性と能力を判断するうえで、真に必要な場合に限って行いましょう。 採用選考時にその必要性を慎重に検討することなく健康診断を実施するは、応募者の適性と能力を判断するうえで必要のない事項を把握する可能性があり、結果として就職差別につながるおそれがあります。 労働安全衛生規則第43条「雇入時の健康診断」の規定は、採用選考時に健康診断を実施することを義務付けたものではありません。この規定は常時使用する労働者を雇入れた際における適正配置、入職後の健康管理に役立てるため実施するものです。 「色覚」について、具体的な職務との関連性が明確にされないまま採用条件とすると、色覚異常者が不当に差別される恐れがあります。採用選考時に職務内容との関係で検査結果判定を求める必要がある場合には、画一的に求めることなく、個々の職務と照らし合わせながら、具体的に判断すべきであり、ハローワークと相談のうえ、合理的な理由を求人票に明記するなど明らかにしたうえで行いましょう。 雇用保険と職業紹介 ページに戻ります。 ページのトップに 戻ります この項のトップに 戻ります トップページ トップページ 雇用保険と職業紹介 ページに戻ります。 求人申込手続き一覧表 求人手続きの流れ 新規中卒者・高卒者を募集する場合の求人活動ルール 紹介と選考について インターンシップ制度 インターンシップ制度 高校生の職場体験 ジュニア・インターンシップ ジュニア・インターンシップの実施方法 ◆高校生の職場体験 ジュニア・インターンシップのご案内 高校生のジュニア・インターンシップは、生徒が自己の職業適性や将来設計について考える機会となり、職業意識の育成が図られ、高校新卒者の早期離転職の改善にも効果が期待されるなど、その環境整備が求められています。 高校段階でジュニア・インターンシップを導入するには、高校生が仕事に対する考えを明確にするために適した就業体験の場を用意することと、体験を通じて生じた仕事に関する疑問や悩みに適切な指導・助言を行うなどの配慮が必要です。 このため、ハローワークでは高校と密接な連携を取りながら、企業の皆様の協力を得て、高校生の特性を踏まえた職場体験の場を設け、生徒が自らの適性と職業の関わりを深く考え実践することで、以後の職業に関する知識・能力の向上や将来の就職活動に役立てることができるような環境整備を図ることとしております。 ◆ジュニア・インターンシップ インターンシップとは、一般的には「学生が在学中に自らの専攻や将来のキャリアに関連した就業体験を行うこと」を指しています。 ジュニア・インターンシップは、高校生を対象としたもので、在学中に自らの学習内容や将来の進路等に関連した就業体験をすることです。 企業にとってのメリット 企業にとっては、実習を受け入れた生徒や学校を通じて、社会に対して存在をアピールする機会となります。また、業界全体のＰＲ効果も期待できます。実際の職場の様子をみてもらうことにより生徒の理解が進み、また、新鮮な視点からの生徒の意見を得ることもあるでしょう。将来的な人材育成にもつながります。 高校生にとってのメリット 実際の就業現場に触れることで学習へのやる気を起こさせます。また、将来の職業選択に備えて自らの適性、能力について実践的に考える機会となり、志望業種・職種のスムーズな決定、さらには就職後の職業への適応力を高めることにもつながります。 対象生徒 採用・就職活動と明確に区別するため、高等学校の１年生及び２年生を対象とし、学校単位での参加となっています。 対象企業 対象となる企業は、例年、新規高卒者の採用を行っている企業のほか、高校生の採用・育成に深い理解があり、実施校の所在する都道府県に事業所を有する企業となっています。 ◆ジュニア・インターンシップ 　実施方法 ［標準的な日程プログラム］ 事前講習を半日〜１日、職場実習を半日〜３日間程度、事後講習を半日〜１日で構成するプログラムを標準としています。 (1) 事前講習（高校等で実施） 各高校で事前講習を行い、ハローワーク職員が主に実習先の企業・産業の状況説明を行うとともに、ジュニア・インターンシップの趣旨、職場実習に臨む際の心構え、職業生活についての講義を行い受講者の興味や目的意識の換起を促します。 (2) 職場実習 実習内容については、企業側の計画を基本として、実施高校と受入企業並びにハローワークが協議のうえ具体的に策定します。 企業の仕事や実習する職務内容についてはわかりやすく受講者に説明をし、職業に関する経験が乏しいことから、安全に実習を行うことができるよう作業内容や職場の環境整備には配慮が必要です。 (3) 事後講習(学校等で実施) 実習後には各高校において、実習で得た成果や問題点を整備し、レポートの作成・発表を行います。その際、ハローワーク職員や企業の実習担当者にも御参加いただいて意見交換をするなど、体験学習のフォローアップを行います。 ジュニア・インターンシップは就職・採用活動や アルバイトではありません！ ジュニア・インターンシップは学業の一環であることから、就職・採用活動とは無関係に行われるべきものです。企業の皆さんの御理解・御協力をお願いいたします。 また、受講生への手当の支給や、受講生からの実習費の徴収等、企業と受講生との間の金銭の授 受がおこなわれないよう留意が必要です。 雇用保険と職業紹介 ページに戻ります。 ページのトップに 戻ります この項のトップに 戻ります トップページ