男女雇用均等法と 育児介護休業法等 ページに戻ります。 　全ての従業員が、その能力を十分に発揮し、安心して働き続けることができる雇用環境の整備を図り、仕事と子育てを両立させることができる具体的な取組を進めるため、また、地域杜会との共存を図りながら企業活動を進めるために、以下のような行動計画を定めました。 　今後は、この行動計画に沿って積極的な両立支援のための取組を進めていきます。 期間 平成17年4月1日から平成19年3月31日(2年間) 内容 子育てを行う労働者等の職業生活と 家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備 目標1 計画期間中に、育児休業の取得状況を以下のとおりとする 男性 取得者1人以上にする 女性 取得率80%以上にする 目標達成のための対策(平成17年4月〜) 全従業員に行動計画の内容について周知をする 男性従業員及び管理職に対して仕事と家庭の両立に関する研修を実施する 男性の育児休業取得を促進するためのパンフレットを作成し、全従業員に配布する 休業者に対して情報提供を行うとともに育児休業取得後の復職プログラムを作成する より利用しやすくするため、育児休業制度の見直しを行う 目標2 子供の検診、予防接種、学校行事への参加のための休暇制度を導入する。 　　目標達成のための対策(平成17年4月〜) 人事部において、制度導入の詳細について検討 杜内広報紙を活用した周知･啓発の実施 働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備 目標1 平成18年4月までに所定外労働を削減するため、「ノー残業デー」を設定する 目標達成のための対策(平成17年度) 所定外労働の原因の分析を行うプロジェクトチームの設置 所定外労働削減について社内LANで全従業員に周知する 1週間に1日の「ノー残業デー」を設定し、毎朝、杜内放送を行う 目標2 平成19年3月までに年休の取得日数を一人平均15日とする 目標達成のための対策(平成17年度、18年度) 新人研修、管理職研修において、働き方の見直しについて研修を行う 各休暇制度について社内LANで全従業員に周知する 全従業員に連続有給休暇取得計画の作成を促す 毎年末に全従業員の年次有給休暇取得率を調査し、発表する その他の次世代育成支援対策 目標1 地域活動に参加する従業員の割合を平成19年3月までに50%とする 目標達成のための対策 平成17年12月までにボランティア休暇制度を導入する 地域のボランティア情報を社内LANで全従業員に周知する 目標2 インターンシップ制度を導入する 目標達成のための対策 インターンシップ制度導入のための体制整備を進める 地域の高等学校、近隣の大学にインターンシップ制度のニーズについて、ヒヤリング調査を実施する 平成18年にモデル的にインターンシップ制度を試行する 推進体制 副社長を本部長とする推進本部を設置する 労使による協議委員会を設置する 男女雇用均等法と 育児介護休業法等 ページに戻ります。 ページのトップに 戻ります トップページ